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最低賃金という話を聞いたことがありますか？
これは、国が定めたもので使用者が労働者に払う賃金の最低額を決めたものです。
この最低賃金というものは、「地域」「産業」「協定」と３つの大きな枠にあてはまっています。
ここでは、「協定」の部分は除外します。（普通のサラリーマンは知らなくても問題ありません）
まず、「地域別最低賃金」について
これは、各都道府県ごとに最低賃金を定めたものです。
つまり、４７都道府県あるので、４７種類の最低賃金があります。
現在、有効な最低賃金は平成１８年１０月１日に発効しています。
リストは「最低賃金」で検索をかけると出てきます。
全国で１番低いのは「沖縄県・青森県・岩手県・秋田県 ６１０円（１時間）」
１番高いのは「東京都 ７１９円（１時間）」となっています。
２番目は「神奈川 ７１７円（１時間）」３番目は「大阪 ７１２円（１時間）」と首都圏エリアが高い傾向になっています。
やはり、東北地方や、九州地方の時給は低い傾向になっているのが、この表からわかります。
次に、産業別最低賃金です
特定の産業の労働に従事している労働者に対して、最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めるものです。
先ほど、地域別最低賃金が「東京都 ７１９円」と書きましたが、産業別最低賃金に照らし合わせると
鉄鋼業 ８１０円
一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業 ７９８円
各種商品小売業 ７７０円
など、産業別に細かく規定されています。
補足すると、産業別最低賃金に記載されていない職業は、地域別最低賃金が適用されます。
Ｑ１ １７歳で東京でアルバイトをはじめたが、研修期間ということで時給が６００円だった。
これは違反していないのか？
Ａ１ 場合により、違反になります。
試用期間中では、地域別最低賃金が労働者に適用されます。
よって、東京都の場合、試用期間中であっても７１９円です。
ただし、最低賃金適用除外許可申請書が提出してある場合は、６００円でも問題ありません。
Ｑ２ 最低賃金は、毎年変わるのか？
Ａ２ ほぼ毎年、変更されます。
最近ではインターネットでも調べることができるので、調べてみるといいかもしれません。
メニューに戻る
これは、国が定めたもので使用者が労働者に払う賃金の最低額を決めたものです。
この最低賃金というものは、「地域」「産業」「協定」と３つの大きな枠にあてはまっています。
ここでは、「協定」の部分は除外します。（普通のサラリーマンは知らなくても問題ありません）
まず、「地域別最低賃金」について
これは、各都道府県ごとに最低賃金を定めたものです。
つまり、４７都道府県あるので、４７種類の最低賃金があります。
現在、有効な最低賃金は平成１８年１０月１日に発効しています。
リストは「最低賃金」で検索をかけると出てきます。
全国で１番低いのは「沖縄県・青森県・岩手県・秋田県 ６１０円（１時間）」
１番高いのは「東京都 ７１９円（１時間）」となっています。
２番目は「神奈川 ７１７円（１時間）」３番目は「大阪 ７１２円（１時間）」と首都圏エリアが高い傾向になっています。
やはり、東北地方や、九州地方の時給は低い傾向になっているのが、この表からわかります。
次に、産業別最低賃金です
特定の産業の労働に従事している労働者に対して、最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めるものです。
先ほど、地域別最低賃金が「東京都 ７１９円」と書きましたが、産業別最低賃金に照らし合わせると
鉄鋼業 ８１０円
一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業 ７９８円
各種商品小売業 ７７０円
など、産業別に細かく規定されています。
補足すると、産業別最低賃金に記載されていない職業は、地域別最低賃金が適用されます。
Ｑ１ １７歳で東京でアルバイトをはじめたが、研修期間ということで時給が６００円だった。
これは違反していないのか？
Ａ１ 場合により、違反になります。
試用期間中では、地域別最低賃金が労働者に適用されます。
よって、東京都の場合、試用期間中であっても７１９円です。
ただし、最低賃金適用除外許可申請書が提出してある場合は、６００円でも問題ありません。
Ｑ２ 最低賃金は、毎年変わるのか？
Ａ２ ほぼ毎年、変更されます。
最近ではインターネットでも調べることができるので、調べてみるといいかもしれません。
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様々な場面でですが、給料が未払いになっている方も居ると思います。
例えば、給料が毎月１０日〆で、なんらかの状態で、急に辞めざるを得ない状況になり仕事をやめたが〆日まで働かなかった為に給料が支払われないや、仕事先が倒産してしまい未払い給料が残っているなどが考えられます。
ちなみに、どちらの場合でも請求できるので請求してしまうのが良いと思います。
例１）
〆日までに働かなかった為に給料が未払い状態になっている
この場合は、内容証明を使って支払いを要求するのが最初の手順になります。ほとんどの場合は、この要求で支払いに応じてくると思います。
ただし、この支払方法が問題になります。
直接的に手渡しをされるのか、銀行に振り込まれるのか、手形になるのかは、支払い側によって違います。
一番多いのは、直接手渡しで要求に応えるパターンです。
この給料の請求をしている状態は、とても円満な状態とは言いがたく、直接取りに来るように言われた場合だと、銀行振り込みに変えてもらうというわけには行きません。
そこで、直接取りに越させるとこによって、心理的な障害を高くしようという考え方が雇用側に働くわけです。
しかし、普通に取りに行くのがいいと思います。
その後に、源泉徴収表も必要になってくるので、乗り切らないわけにはいきません。
どうしても１人で行くのが嫌だというのであれば、弁護士事務所に相談してみるのも良いでしょう。
例２）支払いを要求しても支払ってもらえない
回答２−１）
訴訟をすることによって、強制的に支払わせることが出来ます。
訴訟というと大げさですが、「支払い督促」「小額訴訟」「調停」といった形であれば、早く決着をつけることが出来ます。
金額的にも大きくなってしまった場合、であれば、間違いなく訴訟をお勧めします。
このあたりの訴訟なら、個人でも起こすことができます。
東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/index.html
各県の相談窓口も一覧で載っています。
訴訟をすることになる場合、ついでに「残業計算」もしておくといいでしょう。給料は、残業代も含んだものです。
残業代も未払いになっているケースが多いと思うので、同時に請求すれば、手間が省けます。
回答 ２−２）差し押さえをすることが出来ます
訴訟をせずに差し押さえることが出来ます。
これは「一般先取特権」といい、未払いの給料が存在することを証明できれば差し押さえをすることが出来ます。
相手側の所在地の地方裁判所に申したてをすれば、差し押さえることが出来る便利な方法です。
強制執行の場合であれば、事前に裁判を必要としますがこの場合は必要がありません。
理由については、難しくなるので省略しますが、「債務名義」という言葉だけ頭にあればいいかもしれません。
ポイント
「強制執行」は、タイミングを逃すととんでもないことになります。例えば、相手側に何も取る物がなかった場合だと、強制執行しても差し押さえるものがまったくない状態になります。
債権について、１度しか強制執行は出来ません。
なので、その債権は、回収不能とされ無効化されてしまうのです。
タイミングについては、弁護士と相談するのがよいでしょう。
例外 １）会社に借金があり、未払い給料もある。相殺できないか？
これは、一方が相手側に通告するだけで相殺することが出来ます。
原則的には、労働者から相手に通告します。（雇用側からの一方的な通告は認められていない）
通告手段は、内容証明で行われるのが一般的です。
ただし、相手が破産状態にある場合だと相殺が出来ない可能性があるので注意すること。
メニューに戻る
-----------------
個人的な余談になりますが、私は前の会社で訴訟をしたことがあります。残業代の請求ということで、別ページに書いてありますが、同時に未払いの給料も発生していました。
少し長くかかりましたが、半年前後で数百万円の支払いをさせました。
例えば、給料が毎月１０日〆で、なんらかの状態で、急に辞めざるを得ない状況になり仕事をやめたが〆日まで働かなかった為に給料が支払われないや、仕事先が倒産してしまい未払い給料が残っているなどが考えられます。
ちなみに、どちらの場合でも請求できるので請求してしまうのが良いと思います。
例１）
〆日までに働かなかった為に給料が未払い状態になっている
この場合は、内容証明を使って支払いを要求するのが最初の手順になります。ほとんどの場合は、この要求で支払いに応じてくると思います。
ただし、この支払方法が問題になります。
直接的に手渡しをされるのか、銀行に振り込まれるのか、手形になるのかは、支払い側によって違います。
一番多いのは、直接手渡しで要求に応えるパターンです。
この給料の請求をしている状態は、とても円満な状態とは言いがたく、直接取りに来るように言われた場合だと、銀行振り込みに変えてもらうというわけには行きません。
そこで、直接取りに越させるとこによって、心理的な障害を高くしようという考え方が雇用側に働くわけです。
しかし、普通に取りに行くのがいいと思います。
その後に、源泉徴収表も必要になってくるので、乗り切らないわけにはいきません。
どうしても１人で行くのが嫌だというのであれば、弁護士事務所に相談してみるのも良いでしょう。
例２）支払いを要求しても支払ってもらえない
回答２−１）
訴訟をすることによって、強制的に支払わせることが出来ます。
訴訟というと大げさですが、「支払い督促」「小額訴訟」「調停」といった形であれば、早く決着をつけることが出来ます。
金額的にも大きくなってしまった場合、であれば、間違いなく訴訟をお勧めします。
このあたりの訴訟なら、個人でも起こすことができます。
東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/index.html
各県の相談窓口も一覧で載っています。
訴訟をすることになる場合、ついでに「残業計算」もしておくといいでしょう。給料は、残業代も含んだものです。
残業代も未払いになっているケースが多いと思うので、同時に請求すれば、手間が省けます。
回答 ２−２）差し押さえをすることが出来ます
訴訟をせずに差し押さえることが出来ます。
これは「一般先取特権」といい、未払いの給料が存在することを証明できれば差し押さえをすることが出来ます。
相手側の所在地の地方裁判所に申したてをすれば、差し押さえることが出来る便利な方法です。
強制執行の場合であれば、事前に裁判を必要としますがこの場合は必要がありません。
理由については、難しくなるので省略しますが、「債務名義」という言葉だけ頭にあればいいかもしれません。
ポイント
「強制執行」は、タイミングを逃すととんでもないことになります。例えば、相手側に何も取る物がなかった場合だと、強制執行しても差し押さえるものがまったくない状態になります。
債権について、１度しか強制執行は出来ません。
なので、その債権は、回収不能とされ無効化されてしまうのです。
タイミングについては、弁護士と相談するのがよいでしょう。
例外 １）会社に借金があり、未払い給料もある。相殺できないか？
これは、一方が相手側に通告するだけで相殺することが出来ます。
原則的には、労働者から相手に通告します。（雇用側からの一方的な通告は認められていない）
通告手段は、内容証明で行われるのが一般的です。
ただし、相手が破産状態にある場合だと相殺が出来ない可能性があるので注意すること。
メニューに戻る
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個人的な余談になりますが、私は前の会社で訴訟をしたことがあります。残業代の請求ということで、別ページに書いてありますが、同時に未払いの給料も発生していました。
少し長くかかりましたが、半年前後で数百万円の支払いをさせました。
前に、源泉徴収のコトを大雑把に書きました。
どちらかというと、大きな仕組みの話だったので、今回はもう少し身近な例をとりながら説明しようと思います。
源泉徴収とは、税金の仮払いのことです。
年収から考えて、毎月決まった金額を仮に納めているお金です。
サラリーマンは、会社が予め徴収して、会社を経由して税務署に納めています。
給料明細には「所得税」と書かれているものが、源泉徴収の金額になります。
あくまで仮払いにしか過ぎないので、どこかで払いすぎてしまっていたり、または足りなくなってしまったりということが生じてしまいます。
そこで、その分を調整するのが「年末調整」になります。
例１）
転職した後の源泉徴収や年末調整はどうやって書くの？
まず、その年内に転職する前の仕事からの給料の支給額を確かめます。
この場合は、源泉徴収表になるのでかならず貰ってください。
転職した後に、採用後、間違いなく提出する書類になります。
この源泉徴収表は、要請があれば必ず出さなければならない書類なので、退職がきまり、最後のお給料を受け取る際に一緒に貰える様に手配しておくのがスマートです。
この書類がないと、年末調整が出来ないので注意しましょう。
例２）
年末調整の書き方が分からない
家族がいらっしゃるような方は「扶養控除等申告書」を出していると思いますが（緑線の紙）、この紙を提出した状態での源泉徴収額と、出していない場合での源泉徴収額は違うので注意しましょう。
自分で記入する部分は、生命保険料と損害保険料になります。
社会保険料の等の部分は勝手に記入されるので（会社側で記入する）特に考えなくても問題ありません。
生命保険料控除の記入部分の説明です。
生命保険に入っていれば、１１月あたりに「生命保険料控除証明書」という紙が送られてきますので、この「参考額」の部分を書いてください。
一般生命保険と、個人年金の２つの数字が並んでいます。
それぞれに対して申告をすることが出来ます
一般生命保険では、ちなみに、年間の支払いが１０万を超えても、５万円しか戻ってきません。３個や４個の保険に入っていて、この部分に書ききれないという状態（私は見たことがありませんが、稀にいらっしゃるようです）であれば、いくつかをまとめて１０万円を超える部分だけ記入すれば問題ありません。
個人年金部分も、１０万円を超えても、５万円までしかもどってこないので、やはり１０万円を超える部分だけ記入すればよいでしょう。
他にも、色々なものがありますが、普通にサラリーマンとして働いている場合であれば、問題になるのは上記の点だけだと思われます。
１時間くらいの作業量で数万円という金額が戻ってきます。
面倒くさがらずやった方がいいと思います。
ちなみに、私は毎年ですが、戻ってきたお金で温泉旅行に行くのが習慣になっています。しっかり働いた分のご褒美です。
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どちらかというと、大きな仕組みの話だったので、今回はもう少し身近な例をとりながら説明しようと思います。
源泉徴収とは、税金の仮払いのことです。
年収から考えて、毎月決まった金額を仮に納めているお金です。
サラリーマンは、会社が予め徴収して、会社を経由して税務署に納めています。
給料明細には「所得税」と書かれているものが、源泉徴収の金額になります。
あくまで仮払いにしか過ぎないので、どこかで払いすぎてしまっていたり、または足りなくなってしまったりということが生じてしまいます。
そこで、その分を調整するのが「年末調整」になります。
例１）
転職した後の源泉徴収や年末調整はどうやって書くの？
まず、その年内に転職する前の仕事からの給料の支給額を確かめます。
この場合は、源泉徴収表になるのでかならず貰ってください。
転職した後に、採用後、間違いなく提出する書類になります。
この源泉徴収表は、要請があれば必ず出さなければならない書類なので、退職がきまり、最後のお給料を受け取る際に一緒に貰える様に手配しておくのがスマートです。
この書類がないと、年末調整が出来ないので注意しましょう。
例２）
年末調整の書き方が分からない
家族がいらっしゃるような方は「扶養控除等申告書」を出していると思いますが（緑線の紙）、この紙を提出した状態での源泉徴収額と、出していない場合での源泉徴収額は違うので注意しましょう。
自分で記入する部分は、生命保険料と損害保険料になります。
社会保険料の等の部分は勝手に記入されるので（会社側で記入する）特に考えなくても問題ありません。
生命保険料控除の記入部分の説明です。
生命保険に入っていれば、１１月あたりに「生命保険料控除証明書」という紙が送られてきますので、この「参考額」の部分を書いてください。
一般生命保険と、個人年金の２つの数字が並んでいます。
それぞれに対して申告をすることが出来ます
一般生命保険では、ちなみに、年間の支払いが１０万を超えても、５万円しか戻ってきません。３個や４個の保険に入っていて、この部分に書ききれないという状態（私は見たことがありませんが、稀にいらっしゃるようです）であれば、いくつかをまとめて１０万円を超える部分だけ記入すれば問題ありません。
個人年金部分も、１０万円を超えても、５万円までしかもどってこないので、やはり１０万円を超える部分だけ記入すればよいでしょう。
他にも、色々なものがありますが、普通にサラリーマンとして働いている場合であれば、問題になるのは上記の点だけだと思われます。
１時間くらいの作業量で数万円という金額が戻ってきます。
面倒くさがらずやった方がいいと思います。
ちなみに、私は毎年ですが、戻ってきたお金で温泉旅行に行くのが習慣になっています。しっかり働いた分のご褒美です。
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